2023年10月1日、我が国の消費税の分野において、インボイス制度が導入されます。

　インボイス制度は、消費税の制度的な面において、基幹的な仕組みは存置しながらも、これまでには求められなかった、インボイス番号（登録番号）の表記など、新たなルールがいくつか設けられています。

　そこで、インボイス制度の導入に向けて、これからどのような準備をしておけばいいのか、事業者の方々によって個々様々な状況がありますが、以下、ポイント的に列挙してみます。

１　インボイス制度への対応の可否や必要性について、事業内容等を踏まえて判断

２　仮にインボイス制度に対応するのであれば、課税当局にその旨申請

３　インボイスの特定（例えば、納品書にするのか、請求書にするのか）

４　端数処理や、返品・修正等に対応した業務システムの改修

５　会計処理上のルールの明確化（例えば、具体的に何をベースに入力していくのか）

６　業務フローや会計処理フローに関するマニュアル等の整備

７　インボイスの保管方法（例えば、インボイス番号の有無で区分するなど）

８　免税事業者からの課税仕入れの経過措置を適用する際の会計帳簿等へ反映方法

９　インボイスの特定や受渡方法等について、取引先等と情報を共有

など